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自己破産の申立てを実行すると知人・友人知れ渡ってしまうのではないか…といった具合に頼りなく真剣に感じている読者もいるかもしれませんが、自己破産申立てをしても公的機関から会社に督促がすぐにいってしまうことはまずあり得ないので、通常においては事実が知れ渡ってしまうことはありません。あるいは通常の事案ならば自己破産というものの申し立てが終わっていれば、業者から会社の上司に催促の書類が送られるようなこともないと言えます。ただ破産の手続を公的な機関に対してしてしまうまでの期間に関しては借りた会社から上司などに手紙が送られることもあり得ますからそれが発端となって明らかになる可能性が考えられますし月々の収入の回収を実行されてしまうと勤め先の知るところになります。こういったことに対する不安が尽きないのであれば司法書士あるいは弁護士に自己破産申立の委任をするといった解決方法をひとまず検討するのがいいでしょう。司法書士や民法の弁護士などに委任をする場合、まず全借入先に受任通知を知らせる書類が送付されますが受任通知書が届けられた以降は貸し主が借金を持つ人本人に対して直に返済の請求を行うのは固く違法とされ禁じられているため上司などに事実が知れ渡ってしまうという結末を迎えることは考えられません。加えて破産の手続きを理由に現在の会社を退職しなければいけなくなるのか否か?という不安にお応えしますと役所の戸籍や住民票に烙印をおされてしまうといった事態はまずありませんから通常だとするならば会社の上司に知れ渡ってしまうなどということはないでしょう。最悪自己破産を申し立てたことが自分の同僚に秘密が明らかになってしまったとしても自己破産というものを事由に勤め先からお払い箱にするといったことは制度上禁じられていますし辞職する義務もないのです。それでも自己破産というものが会社の上司に知られてしまい居づらくなってしまい辞職してしまうということがあるというのも事実だと言わざるを得ません。給金の押収に関しては、民事執行法内で差押禁止債権という名目の中に給料あるいは賃金といったものについて規定されており、これらの財産に関しては25パーセント以下までしか回収を許されてはおりません。だからそれ以外の75%においては押収を行うということは法律的に出来ないのです。加えて、民事執行法ではごく普通の一個人の不可欠な生計費を推定して政府の発令で基準額(33万円)提示していますからそれを下回るケースは4分の1にあたる額だけしか没収されないように法整備されています。なので、債務者がそれを上回る給金を手にしているならばそれを越えて給金に関しては全額差押えることが可能です。しかし、破産法の改定により借金返済に対する免責許可の申立てがあり、財産がないことを証明する同時破産廃止決定などが確実になり自己破産の完了がなされていれば、借財の免責が認定され確約されるその間までは、破産者の財産について強制執行または仮差押え制度の適用・仮処分などの適用ができなくなり、これより先に執行されている強制執行などに関してもストップされるというようになりました。さらには、債務の免責が決定、確定したならばそれより以前になされていた強制執行などは効力を失うのです。

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